支持率0%朴槿恵政権、辞任が及ぼす日本への影響は!?


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ニュースで連日大々的に報じられていますが、朴槿恵大統領の長年の友人であるチェ・スンシル容疑者の国政介入事件による逮捕を皮切りに、直近では同大統領の側近が逮捕され、大統領の退陣を求めるデモには若者を中心に26万人(警察推定)が集まり抗議の声を挙げるなど、同大統領の政権運営は極めて厳しい状況となっています。

韓国の世論調査会社の韓国ギャラップの最新の世論調査によると、なんと19~29歳の支持率は0%で、全体でも5%と歴代最低を記録するなど、残り1年3ヶ月の任期を残し、同大統領は今後も政権運営を続ける意向ですが、デモや野党からの攻撃などは勢いを増す一方で先行きは不透明なものとなっています。今回は同大統領が辞任した場合、日本に及ぶ影響をいくつか挙げます。

◆日韓合意は白紙化へ

まず、昨年末の日韓外相会談で締結した慰安婦日韓合意が白紙化することが懸念されます。同大統領と安倍晋三首相の最終判断で結ばれた合意ですが、旧日本軍の元慰安婦支援団体の韓国挺身隊問題対策協議会や野党などは「大統領が親友のチェ・スンシル氏に操られて締結したのでは?」と指摘しており、辞任や任期満了後の次期政権によっては、合意の見直しや最悪の場合は白紙化する可能性があります。

◆日米韓安保に綻びも

現在は日米韓の安保により、余談は許さないものの東アジアの情勢は一線を超えない程度の秩序を保っていますが、同大統領が辞任した場合、一時的に軍の全指揮権を持つ大統領が不在となることもあり、すなわち韓国の敵国である北朝鮮や中国の挑発行動が加速する場合もあります。北朝鮮は北緯38度線周辺での挑発やミサイル実験を推し進めるでしょうし、日本も日米韓安保を担う1国として対岸の火事として片付けられる問題ではありません。現に、日韓で協議を開始したばかりの軍事情報包括保護協定「GSOMIA」も、朴槿恵大統領辞任の影響でこれも見直しや白紙化する可能性があります。さらに言えば、日韓に核武装や在日・在韓米軍の経費負担増を要求するドナルド・トランプ氏がアメリカの次期大統領に決定したことも東アジアの情勢不安に拍車をかけています。

◆先を見越した行動が必須

日本としては韓国の情勢を注視するほかない状況ですが、朴槿恵大統領の早期辞任を見越して次期政権のキーマンとなる人物などとの接触を今からでも図ることが少しでも悪影響から逃れる最善策といえます。先日のアメリカの大統領選挙でもヒラリー・クリントン氏の勝利を確信し、泡沫候補であったトランプ氏周辺のキーマンとの接触に出遅れたという同じ轍を踏まないよう願うところです。

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