増税・天下り・富裕層の節税・・・すべてはこういうやり方になっている


税金は不平等です。
消費税は増税します。
そして、増税しても庶民の生活は良くなりません。

これは単なる予想ではありません。
最低でも近い将来15%になることが確定されているといっても過言ではありません。
どの政党だろうと、誰が総理大臣であろうと関係ありません。

◆IMFが日本に消費税15~20%要求している

その根拠とは、IMF(国際通貨基金)が日本に消費税増税を要求しているからです。
IMFが世界にこのような要求をすると必ず通っています。

一度は取り下げられたと報道されたものの、消費税増税を要求する文書を何度も送っていて、これからも続きます。

ですから単なる時間の問題で、確定しているようなものです。

◆IMF(国際通貨基金)ってなに?

IMFとは簡潔に言うと、世界188国の通貨と為替が安定するように調整しています。
日本でいう、日本銀行です。

なぜIMFが日本に消費税増税を要求してくるのかというと、日本はIMFに大金を出資しているため、状況としては、IMFは日本の財務省に逆らえない状態となっています。

財務省に逆らえないということは、財務省の官僚に逆らえないことを意味しています。
ですから、天下りなどを筆頭に、一部の人間が儲けるために利用されているという面があります。
消費税増税するのは、庶民のためではなくて、こういう人たちが儲けるために使われてしまうのです。
日本の庶民がいくら苦しい思いをしようと、知ったこっちゃないのでしょう。

日本ではIMFに6.5%も出資をしています。
つまり、日本が儲けると6.5%もIMFにとられるというわけです。

私たちが知らないところで、こんなことが行われていたのですね。

◆パナマ文書のタックスヘイブン、大企業が減税

みなさま存じの通り、庶民は搾取され、これからもそれは続きます。
しかし、なぜ大企業は優遇されるのでしょうか。

大企業といっても、大企業の末端、普通の社員は恩恵を受けることはないでしょう。

日本は世界でも法人税32%と世界トップクラスに高いですが、研究開発などの「租税特別措置」で減税をされています。
そのさまざまな優遇措置を除いて、法人税15~16%程度と中小企業と変わらないし、大企業であればあるほど税率が低くなるという現実があります。

その他、かつて少しだけ報道された「パナマ文書」があるかと思いますが、あれも究極の税金対策です。

タックスヘイブン」とは「租税回避地」という意味です。
外貨を稼ぐために、意図的に税金を払わなくてもよい、またはかなり少ない税率を取り入れている国のことです。

基準は不透明ですが、資産2億円以上から、その租税回避地に銀行口座を作ることが可能と言われています。
つまりそこにお金を預けて、税金の高い日本にお金を払っていない大企業やお金持ちが存在するということです。

これは決して法律違反ではありません。
一生懸命稼いだお金なんだから当然、合法なら誰でもやりますよね。

こういったことは誰も叩くことができません。
お金持ちや大企業は権力を持っていたりスポンサーだったりしますから、マスコミも報道することができません。

◆こうして貧富の差が広がる

格差がつくのには、ここに書いてあることはほんの一部で多くの原因があります。
世界は不平等なものです。
誰かの力で変えられるようなものではありません。

不平等なことに不満を言ったり、誰かを叩くことは無駄な時間とエネルギーを使ってしまいます。
むしろ、不平等を受け入れて、自分を変えていくことのほうが簡単でしょう。

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